税理士による節税対策@岐阜市の永野税理士事務所

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節税対策

しっかりと節税したい！

多くの経営者の方々の思いは、「利益は多く、税金は少なく」だと思います。そのお気持ちはよく分かるのですが、しかしながら、それは本質的に無理だということを理解してもらわなければなりません。

税金は利益に応じて発生するものなので、利益が多ければ税金も多いし、利益が少なければ税金も少ないのです。また、「儲けても税金を取られるだけ」ということをおっしゃる方もみえますが、「利益＜税金」ということはありえません。「儲けても税金を取られるだけ」と思っていたら商売は成り立ちません。「儲けて、税金を払って、その残りが本当の儲け」と認識する必要があるのです。

そのように税金をとらえると、節税とは、「利益をコントロールすることで、税金を抑えること」であり、利益をコントロールする方法が節税のテクニックといえるでしょう。

そして、その節税のテクニックは大きく４つに分類されます。

	税金が減る	税金が先延ばしになる
お金を使わない	①	②
お金を使う	③	④

これには、優先順位があります。基本的には、お金をかけない方が優先されて、(1)→(2)→(3)→(4)　ですが、資金に余裕があれば、(1)→(3)→(2)→(4)　ということもあるでしょう。

また、これらはさらに下記のように分けられます。　

   （A）一度かぎりの節税　
   （B）効果が続く節税　
   （C）メンテナンスが必要な節税

ただ、これらの節税テクニックを駆使するためには、大前提があります。それは、「自社の現状把握と未来予測」です。現状把握ができていないと、「儲かっているつもりで節税対策したら赤字になってしまった」とか、「赤字のつもりで何もしなかったら、実は利益が出ていて納税資金に困ってしまった」ということになりかねません。現状をふまえた上で、優先順位に従い具体的な対策を考える、これが中小企業にあるべき節税です。

　そして、最後は税務調査の対応です。税務調査では、調査官から経営者に対して様々な質問がされます。やましいことがあると、またやましいことがなくても、調査官から指摘を受けるとしどろもどろになって、修正申告に応じてしまう経営者・税理士もいますが、節税対策はやましいことではありません。私は税務署のいいなりになど決してなりませんし、自分が採った節税手法を堂々と主張します。

税理士も色々で

節税対策を知らない税理士
節税対策を知っていても実践していない税理士
節税対策を知っていても実践しない税理士

も多く存在しています。

がっつり儲けて、がっつり節税したい方、是非ご相談ください。

お客様の声

メジャーブランドに服地を提供している会社です。非常に企画力があります。

決算の数ヶ月前からある程度利益が出るので対策を考えましょうと言われ、経営者の保険の提案を受けました。保険が節税に使えるということは聞いたことがありましたが、節税のためだけじゃないということが、話を聞いてよく分かりました。今後もいろいろなことを教えてもらいながら勉強していきたいです。

ユニーさんと農協さんとのコラボレーションにより、ユニーさんの店舗から出る生ゴミを堆肥化するリサイクル事業をしてみえます。農水、経産、環境の各大臣より、食品リサイクル法の規定に基づく再生利用事業計画の認定を受けています。

当社は平成２０年より３年越しの新規事業計画を実行に移しました。永野さんには計画段階から融資や助成金などのアドバイスを受け、平成２１年にはかなりの額の助成金を無事もらうことができました。助成金については、平成２１年で一気に税金がかからないように、そして決算書も見栄えがいいように特別な処理をしてもらいました。
永野さんは当社のことをよく理解していただいていると思いますし、当社にとっていいことをすべてやってもらっていると思っています。経営者と税理士はそういう信頼関係が大切だと思います。